荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
また、７５歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は、前年同期比６人増の１６２件で、運転免許保有人口１０万人当たりの死亡事故件数は、高齢運転者の場合２．７で、７５歳未満の運転者１．１に比べ２倍以上になっており、高齢者はドライバーとして他の年齢層よりも事故を起こすリスクが高いことが統計数値からも示され、高齢ドライバーに対する安全対策が求められているところです。
また、７５歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は、前年同期比６人増の１６２件で、運転免許保有人口１０万人当たりの死亡事故件数は、高齢運転者の場合２．７で、７５歳未満の運転者１．１に比べ２倍以上になっており、高齢者はドライバーとして他の年齢層よりも事故を起こすリスクが高いことが統計数値からも示され、高齢ドライバーに対する安全対策が求められているところです。
について │ ５２│ │ │ │ 私道整備補助金と下水道公費布設における同意の│ │ │ │ │ 考え方 │ ５２│ │ │ │ 私道上の事故防止のための緊急的な道路補修等 │ ５３│ │ │ │ 私道整備事業の補助率引上げと申請方法等の緩和│ ５３│ │ │ │高齢ドライバー
高齢ドライバーによる交通事故防止対策についてお聞きします。 今年５月13日に改正道路交通法が施行されました。改正の内容は、一定の違反をした75歳以上のドライバーに対して、運転試験を行う運転技能検査の導入と安全運転サポートカー限定免許の運用開始というものです。 新たな対策を進める背景には、高齢ドライバーの車による深刻な死傷事故が近年、全国各地で相次いでいることにあります。
私道上の事故防止のための緊急的な道路補修等………………………（ ５３） 私道整備事業の補助率引上げと申請方法等の緩和……………………（ ５３） 田中上下水道事業管理者答弁…………………………………………………（ ５３） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ５４） 山内勝志議員質問………………………………………………………………（ ５４） ・高齢ドライバー
超高齢社会へ突入する中で、高齢ドライバーが年々増加し、高齢者の事故も連日報道されていることを踏まえた調査は、意義あるものと考えています。改めて感謝申し上げます。 また、交通政策課でも住民アンケート調査が行われております。 熊本市は、これまで熊本市公共交通基本条例を制定するとともに、先進的な取組を行い、全国からも注目されております。
２点目、運転免許証自主返納支援事業につきましては、近年、全国各地において、高齢ドライバーによります交通事故が多発し、多くの方が犠牲となられています。そこで、運転免許証を自主返納された方へ、バスＩＣカードか乗り合いタクシーなどで利用可能な回数券、３,０００円分を交付し、事故の未然防止と代替交通手段の利用促進を図るものでございます。 次に、２つ目の原則「まちづくりの充実」の分野であります。
昨今、高齢ドライバーが加害者となる事故が多発しております。加齢による身体能力の低下は避けられませんが、事故防止装置の設置補助を導入している自治体もございます。町民が今よりも、安全安心に暮らすために、同様に、補助金制度を導入すべきと考えておりますが、町の考えをお伺いいたします。 270 ◯町 長（中逸博光君） 中川議員の御質問にお答えいたします。
高齢化の進展におけるいわゆる買い物難民や高齢ドライバー等の問題は今まさに直面しております。高齢者の特性に配慮した公共交通のあり方が求められます。高齢者が公共交通において最も望むのは，いかに歩かずに自分のペースで乗車できて，目的地まで乗り換えなしになおかつ低料金で行けるかに尽きるのではないでしょうか。
今、高齢ドライバーの方の事故が多発しているということを受けて、運転免許証の自主返納というのも進んでいるとは聞いています。その一方で、日常生活の足として車を使っていて、免許を返納したいが買い物や病院など、車なしでは生活できないと訴えられる方もおられます。
近年，高齢ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が全国各地で多発し，尊い命が奪われるなど，高齢者による交通事故に対し，社会的関心が高まっております。 その結果，自主的に運転免許証を返納する高齢ドライバーが増えるなど，その後の交通手段確保が喫緊の課題となっております。
そして、もう一つ求められています走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入検討、高齢ドライバーによる交通事故の防止策を議論されました警察庁の有識者会議では、最高速度を制限した車両、自動ブレーキなど、先進の安全技術を搭載した車両、運転能力などに応じて運転できる車両などをはじめ、限定した地域や道路のみ運転ができる限定条件付き運転免許の検討を求める提言をまとめたと報道されています。
これを交付して、本年度当初予算に３６０人分、１８０万円を組んでおられましたが、高齢ドライバーの事故が取り沙汰される昨今の情勢により、５月以降に返納者が急増しており、返納支援事業費不足が見込まれておりますことから、今９月定例議会に当初予算と同額の３６０人分、１８０万円を提案している状況です。 ここで伺いますが、荒尾市では現状以上の対策に乗り出すことはできませんでしょうか。
こうした現状を踏まえ、長洲町では、荒尾地区交通安全協会に御協力いただき、荒尾警察署で免許更新を行う高齢ドライバー御本人やその家族の皆さんにチラシを配布し、運転適性相談を御案内するとともに、運転免許証の自主返納制度の周知及び推奨を行っているところでございます。
しかし、その他の若い世代による事故件数が減少しているため、全体として高齢者による事故の割合が増加傾向にあり、それに加え、メディアで大きく報じられることで、高齢ドライバーの事故が最近特に目立つようになったと言われています。
◎市長（守田憲史君） ここ数か月、高齢ドライバーによる歩行者死傷事故などが全国で多発し、尊い命が奪われるという大変憂慮すべき事態になっています。 政府も、このような現状を深刻な社会問題と捉え、高齢者専用免許を創設するとの方針を固めたようであります。 専用免許の概要は、７５歳以上が運転できるのは、安全機能付き車両に限定するとのことですが、普通免許との選択はできるようです。
７５歳以上の高齢ドライバーは５１３万人、７５歳以上の３人に１人。中学生の不登校が隠れ不登校も合わせると４４万人と推計をされています。中学生の８人に１人です。ＬＧＢＴに配慮した同性婚を可能にする法改正が国会で審議をされようとしています。小中高児童生徒の性同一性障害の学校に対する相談件数が６００件を超えたそうです。しかしその６０％の児童生徒は、それを友だちに隠しているとの調査結果が公表されました。
また、去年県内で起きた人身事故のうち、高齢ドライバーの過失が重い事故は1,114件で、死者全体の４割に当たる24人が死亡されているそうです。うち、アクセルとブレーキの踏み違いが原因の事故は18人で、お二人が残念ですがお亡くなりになっているそうです。合志市でも53.2％の70歳以上の方が免許をお持ちということなんです。
◎総務部長（成松英隆君） 高齢ドライバーによる事故が多発しているので、市はどのようなことをやっているかということで、まずは状況からお話させていただきます。 高齢化率の上昇に伴い、７５歳以上の運転免許保有者数も、年々増加すると推計されております。 本市でも、平成２９年度末現在で３,８３３人が保有されており、高齢運転者対策は今や社会問題化している課題であると認識しております。
医療、介護、年金等の社会保障の２０２５年問題と共に、高齢ドライバーの交通事故による死亡事故が多発し、特に小中学生の通学帯に飛び込み、幼い子どもたちが被害を受けるなど、近年大きな社会問題となっております。このような状況を鑑み、政府は昨年３月に道路交通法を改正し、７５歳以上の高齢運転者への認知機能検査を強化すると共に、運転免許証の自主返納を呼びかけております。
最近でも、その影響もあってか高齢者の交通事故が多発しており、ニュースでもアクセルとブレーキを踏み間違えた、高速道路を逆走したといったことを頻繁に耳にするようになり、高齢ドライバーの交通事故が大きな社会問題ともなっております。これらの事故減少の対策の一つとして、さくらカードによる公共交通機関の利用推進が考えられます。